小泉農相「東京のど真ん中に農協がビルを持つことを求めてる農家はいない」発言が波紋

全国農業協同組合中央会（JA全中）が、東京・大手町の「ＪＡビル」に所有するフロアの売却を検討していることが明らかになった。売却額は数百億円規模にのぼる見通し。背景には、全国の農協で活用する予定だった会計・給与システムの開発が頓挫し、200億円規模の損失が生じたことがある。

この件に関連し、小泉進次郎農林水産大臣は同日、農林水産省で記者団の取材に応じ、「元々は農協という組織は、共同購入・共同利用これを進めていくっていう組織であって、金融で儲けるっていう組織じゃないはずなんですよ」「農家で東京のど真ん中に農協がビルを持っていることを求めている人は誰もいないと思う」などと発言した。

この小泉農相の発言はネット上で大きな波紋を広げており、「民間団体がビルを所有したくらいで国政が批判することか？」「JAて農家が出資した協同組合であって、国の公的機関でも何でもないのに何言ってんだ？」「農協の改革は必要だと思うが、考え方が偏り過ぎ」「単にシステム失敗の負債をフロア売却で補填するだけなのに、話すり替えてる」など、批判的な声が多く寄せられている。

一方で、小泉氏の発言に一定の理解を示す意見も散見され、「本当にそう思う」「特に地方の農家は結構、同意すると思うけどな。地方にあるJAの施設ですらこういう愚痴を聞くし」「一理あるよ。東京に集中するリスクもあるし」といった声も上がっている。