ひろゆき氏、円安めぐり私見「記者会見を首相が開いた方が円安に多少の歯止めは掛かるやも」

実業家の“ひろゆき”こと西村博之氏が10日、自身のX（旧ツイッター）を更新。外国為替市場で円安が1ドル＝158円台半ばとなったことをめぐり、私見を述べた。

ひろゆき氏は、ロイターが報じた「ＮＹ外為市場＝ドル上昇、対円で158円台半ば　米雇用統計に注目」と題した記事を引用。

そのうえで、「日米協調介入したのに、既に158円。協調介入でもダメだとすると、日銀利上げまでジリジリ下がるのかな、、」と懸念を示した。

さらに続く投稿では、「円安要因として、無責任な積極財政と市場に思われてる。財源問題に答えずに逃げ続けると『無責任な積極財政だから答えられない』と思われ続ける」と指摘。

続けて、「決められた質問答えて終わるのではなく、メディアの後追い質問にも答える記者会見を首相が開いた方が円安に多少の歯止めは掛かるやも」と私見をつづった。

一連の投稿に対し、X上では「それはそういう会見でちゃんと質問に答えられればの話であって、答えられないから無理だろう」「実際の円安の主因は日米の圧倒的な金利差やデジタル赤字などの構造要因であって、会見パフォーマンスの有無ではありません」「コレまで、財務大臣からも何度も、答えているのに、聞く耳持てない人には聞こえないという事」など、さまざまな声が寄せられている。

こうした中、「円安には複合的な原因があるので政府の責任が全てではないです。積極財政と言っても今年度予算は石破内閣からの引き継ぎです。ひろゆきこそ無責任な言動は辞めたほうが良い」とのコメントに、ひろゆき氏は「2026年度（令和8年度）予算は『高市内閣が編成した予算』であり、石破内閣からの引き継ぎではありません」と返答している。