西村博之氏、中国系決済アプリ問題めぐり私見「脱税ツールとして規制すればいいんじゃない？」

実業家の“ひろゆき”こと西村博之氏が6日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、中国系決済アプリをめぐる問題について私見を述べた。

ひろゆき氏は、プレジデントオンラインが報じた「片山さつき大臣が問題視するわけだ…大量の中国人客が来ても日本人が潤わない"中国系決済アプリ"の闇」と題した記事を引用。

そのうえで、「中国系決済ツールの売り上げが、日本国内で商売をしてるのに税務署が確認できずに納税されないのが常習化。脱税ツールとして規制すればいいんじゃない？」と私見をつづり、法規制の必要性を訴えた。

このひろゆき氏の投稿に対し、Xユーザーからは「マジそれ。規制すればいいだけ。国がやれば簡単にできる。なんでやらないんだろう」「これは同意。法整備をどうするのかも含めて高市政権の動きに注目したい」「決済ツールであろうと、日本の通信業者を使って通信しているはずだから、全く把握できないはずないんだよな」「決済ツールは抜け穴だらけだから、いっそ禁止にして遮断すればいい」といった声が寄せられている。