日本郵便、約2500台の大型車両が使用不可に　行政処分を受け入れ

日本郵便株式会社は6月17日、全国の郵便局で運転手の点呼が不適切に行われていた問題をめぐり、国土交通省から通知された一般貨物自動車運送事業の許可取り消しの行政処分を受け入れる意向を発表した。

行政処分の執行後、一般貨物自動車運送事業で使用している1トン以上の車両（約2,500台、全国約330局の郵便局で使用）は使用できなくなる 。日本郵便は、代替措置として他の運送会社への委託を基本とし、また、保有する軽四車両（約32,000台）などを活用することで、郵便物やゆうパックなどのサービスに支障が出ないよう、確実かつ適切に提供を続けるとしている 。

今回の処分は、今年4月23日に日本郵便が発表した点呼業務の調査結果と再発防止策を受けて、国交省が特別監査を実施した結果によるもの。日本郵便はこれまで、点呼の適正化に向けて、意識改革、ガバナンスの強化、点呼のデジタル化、モニタリングなどの取り組みを実施してきたと説明している 。

同社は「このような事態を招いたことを深く反省し、お客さまをはじめ関係者の皆さまにご不安とご心配をおかけしましたこと、深くお詫び申し上げます」と謝罪 。今回の行政処分を厳粛に受け止め、再発防止に全社一丸となって取り組み、信頼回復に努めるとしている。