堀江貴文氏、『米メタ売上の1割が詐欺広告』報道を受け苦言「詐欺の片棒担いでるだけ」「日本の警察は米大企業に弱腰」

実業家の“ホリエモン”こと堀江貴文氏が7日、「メタが売上高の約1割（約2兆4500億円）を詐欺広告で得ていると推定されている件についてお話しします」と題した動画を自身のYouTubeチャンネルで公開。Facebookなどに表示される自身の名前を騙った詐欺広告について言及した。

堀江氏は、「私もずっと悩まされているメタグループ、FacebookだったりとかInstagramだったりとか、そういうのを運営する巨大ガーファームの一角なんですけれども、かねてより私とか前澤友作さんの詐欺広告で騙されてる人たちいらっしゃるわけですけれども、僕たちはどうしようもできません。僕に通報されても何の対策もできません。メタに言っても止まんないですから」と、現状への無力感を吐露。

続けて、「警察にどんどん通報してください。そうすると奴らも重い腰を上げてメタを捜査するかもしれません。ただやっぱり日本の警察ってのはアメリカのこういったグローバルテックでっかい企業に弱腰なんで、日本人はホイホイ捕まえるくせにアメリカ企業には弱いんだよね」と述べ、日本の警察・検察の対応の甘さにも苦言を呈した。

さらに堀江氏は、「ロイター通信が報じたんですけれども、2024年度の年間売上高の1割にあたる160億ドル、日本円にすると2兆4500億円にもなりますけれども、これが、詐欺とか販売禁止品とか不正広告によるものだという風に予測をしているという社内データが流出した」と、ロイター通信の報道内容に言及。

その上で、「彼らはAIを使って詐欺広告を判定してるっていう風に言ってましたけれども、明らかにやばいみたいなやつ以外は放置してたわけですね。なんなら、これは詐欺かもしれないねみたいにAIが予測したものに関しては課金額を上げてたんですよね」と指摘。

「これって詐欺の片棒担いでるだけじゃん。詐欺は儲かるから、もっと重課金してもいいよねっていう。つまり詐欺だと分かって放置をしている上に重課金をしている。もう二重で儲けてるメタっていうね」と痛烈に批判した。

最後に堀江氏は、「これを放置してるっていうのは由々しき問題で、アメリカの司法省も頑張ってほしいし、日本の警察・検察も頑張って摘発してほしいですよ。マジで」「ちゃんとお金を払って起業している広告主にも迷惑だし、実際詐欺に引っかかる人もいるわけで、実害もめちゃくちゃ出てるわけですから、これは何とかしてほしいと思っております。日本の警察頑張ってください」と訴えた。