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「株式会社嵐」の代表取締役で弁護士の四宮隆史氏が16日、自身のX(旧ツイッター)を更新。アーティストの名声や作品を政治的な活動に利用する行為について、私見を述べた。

発端となったのは、11月19日に東京・国会議事堂前で予定されている反戦デモをめぐるSNS上の動きだ。

Xでは「#反戦ジャニオタと連帯したい」などのハッシュタグとともに、嵐ファンらに反戦をめぐる連帯を呼びかける投稿が広がり、抗議活動終了後の午後7時30分ごろから国会図書館前で、嵐のデビュー曲『A・RA・SHI』を参加者で歌おうという呼びかけも拡散された。

こうした中、四宮氏はまず、著名人の氏名や肖像などをめぐるパブリシティ権について、「パブリシティ権は経済的権利ですので、著名人の氏名・肖像を利用して不当に経済的利益を得ようとする行為に対して損害賠償請求等の法的請求を行うことができます」と説明した。

一方で、「経済的利益が全く発生しない行為に対しては、パブリシティ権侵害を根拠に法的請求を行うことはできません」とした上で、「参加費、寄付金、協賛金などの金銭の獲得と少しでも結びついている場合は別です」と補足した。

その上で、「ただ。」と切り出し、「長年の血と涙と汗の結晶であるアーティストの名声や作品を、体制・反体制にかかわらず同意もなく政治的な活動に利用しようとする行為に対しては、吐き気がするほどの激しい嫌悪感を抱きます」と強い言葉で自身の思いを表明。「あくまでも個人的な見解です」とつづった。

この四宮氏の投稿に対し、X上では「同意です。体制・反体制に関わらずエンタメの政治利用はほんとやめていただきたい」「長年多くのファンの心を支えてきた嵐の歌を政治活動に利用されるなんて許せません」「嵐の曲の替え歌まで作って、政治利用する気で嫌悪感しかありません」「お立場上、発信しづらかったと思いますが、本当にありがとうございます」など、四宮氏の姿勢に賛同する声が上がった。

一方で、「自分の人生の一部になっている歌を自分の意思で歌うことの、何が政治利用か」「政治利用ってなに?デモ参加者は一般人ですよ」「吐き気がするほどの嫌悪感を向ける先が間違っていると思います」など、反論や疑問を呈する声も寄せられており、議論を呼んでいる。

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