楽天・三木谷会長、高市政権の“超積極財政”に懸念「極めて危険だと思います」ひろゆき氏も反応

楽天グループの三木谷浩史会長兼社長が22日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、高市政権の経済政策をめぐり、強い懸念を示した。

三木谷氏は、ブルームバーグニュースが報じた「バンガード運用責任者､日本の超長期債買い停止-衆院解散発表前に」と題した記事を引用。

そのうえで、「高市政権はよい政策もあるとは思うけど、今の状況を鑑みるとこの超積極財政はマクロ経済的に極めて危険だと思います」とつづり、現在の政権が進める経済政策に対して強い懸念を表明した。

この三木谷氏の投稿に対し、実業家の“ひろゆき”こと西村博之氏が反応。米国のスコット・ベッセント財務長官が日本の片山さつき財務大臣と協議したことを報じるブルームバーグの記事を引用したうえで、「アメリカのベッセント財務長官が『日本国債の下落をなんとかしろ』と片山財務大臣に直接言う事態なのに、政治的空白を作る気満々な自民党政権」とつづった。