ひろゆき氏、フランス暴動の「移民原因説」に異議「移民排斥運動で支持を増やしたい政治家が主張しがち」

実業家の“ひろゆき”こと西村博之氏が23日、自身のX（旧ツイッター）を更新。フランスで発生している暴動をめぐり、移民が主な原因だとする論調に疑問を呈した。

ひろゆき氏は「フランス暴動のきっかけは、高校生が自分達で学校を閉鎖したところから始まりました。連帯して大学生も閉鎖しました」と、フランス暴動の経緯を説明。

続けて、「赤の他人の移民が高校や大学を閉鎖したら警察沙汰ですよ。。。」と指摘し、「今回のデモの流れを知らない人と、移民排斥運動で支持を増やしたい政治家が『フランス暴動は移民のせい』と主張しがち」とつづった。

さらに、フランスのニュース専門局「CNEWS」の記事を引用し、「フランス司法省の発表によると、10/17の暴動・略奪の逮捕者の7割がフランス国籍。逮捕されたフランス国籍者の95%はフランス生まれ。25歳以下が68%最頻値が22歳」と、逮捕者に関するデータを紹介した。

そのうえで、「暴動は移民が主体というネット上の主張の根拠は薄い様子。フランスに住む25歳のフランス国籍率は86%です」と、つづった。

このひろゆき氏の投稿に対し、X上では「移民2世、3世は、原則的にフランス国籍として扱われる」「フランス国籍者だから移民ではない、あるいは移民系ではない、という結論にはなりません」「よくわかんないんだけど、移民じゃなきゃいいの？ フランス国民が暴動・略奪好きだとしたら問題はさらに複雑かつ深刻なんじゃないの？」「逆に、3割ものフランス国籍じゃない人が暴動に参加していたことにビビった」といった声が寄せられている。