Googleが公取委の排除措置命令に反論「契約は完全に任意」「むしろ競争を促進」

Googleは4月15日、同社に対して公正取引委員会が発出した排除措置命令に関して、公式ブログを通じて見解を発表した。今回の命令に対し「遺憾の意」を示したうえで、自社の取引慣行は「競争を阻害するものではなく、むしろ促進するものである」と反論している。

この排除措置命令は、Googleが特定の条件をスマートフォンメーカーや通信事業者に課すことで、他社の検索サービスの競争機会を排除したとして、独占禁止法第19条（不公正な取引方法）に違反する行為があったとして下されたもの。

Googleは反論の文章において、同社が2001年に東京に初の海外拠点となるオフィスを開設して以来、「長年にわたり日本への投資を続けてまいりました」「重要なインフラやサイバーセキュリティに投資を行い、日本のデジタル経済に貢献するとともに、日本のユーザーへの高品質なサービスの提供に深くコミットしてまいりました」と、日本への継続的な投資と貢献を強調した。

そのうえで、今回の命令が「Googleのアプリ配信およびプロモーションのための契約に関し、重大な変更を求めている」としつつ、「日本のスマートフォンメーカーや通信事業者は、Googleとの取引を強制されていません」と説明。あくまで「Google が最高のサービスを提供していることを踏まえ、自らの事業や日本におけるユーザーにとって最良の選択肢として、自ら Googleを選択しているのです」と述べ、契約の任意性を強調した。

また、「このように任意に締結された契約は、競争を阻害することも、消費者の選択肢を減らすこともありません。むしろ、これらの契約は日本のモバイルエコシステムを支える重要な基盤となっております」とし、公正取引委員会の認定に真っ向から異を唱えた。

Googleはさらに、Androidに関する取引について、「Android スマートフォン メーカーに対して、検索、Chrome、Google Play、Googleマップ、Gmail など、Googleの人気アプリを無料で端末にプリインストールするオプションを提供しています」と説明。また、「Chrome や検索などのサービスを追加でプロモーションすることにより対価を受け取ることができる仕組みも提供しています」としており、「これは、例えばデパートの入り口付近での商品プロモーションに関して、デパートがファッション ブランドから対価を受ける仕組みと同じです」と、慣行の正当性を主張した。

このようなプロモーション契約については「完全に任意です」と明記し、「スマートフォンメーカーや通信事業者は、Googleと契約を結ぶことなく、オープンソースであるAndroidを無料で利用し、スマートフォンを作ることができます」と指摘。「他の検索エンジンやブラウザ アプリを自社端末上でプロモーションすることを柔軟に選択できます」とした。

さらに、「Google のサービスを搭載することに同意した場合、メーカーはAndroid以外のスマートフォンに対する競争力を高めるだけでなく、コストを削減し、幅広い価格帯でのAndroid端末を提供することができます」と述べ、「Androidに関する契約は、競争を阻害するものではなく、むしろ競争を促進するものです」と主張している。

Googleは最後に、「公正な競争とユーザーの選択肢を尊重するという姿勢を、長年にわたり貫いてまいりました」と述べ、「Androidが日本の消費者、スマートフォン メーカー及び通信事業者にとって競争力のある選択肢であり続けられるよう、公正取引委員会と協力して取り組んでまいります」と結んでいる。