橋下徹氏、「外国国旗損壊罪だけが存在し日本国旗損壊罪がなくても矛盾しない」持論展開

元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏が4日、自身のX（旧Twitter）を更新し、政府が検討を進める「国旗損壊罪」の制定について、「頑張って反対していこう」と表明。持論を展開した。

橋下氏は、TBS NEWS DIGが報じた「“国旗損壊罪”の制定めぐり　高市総理『実現に向けて検討』　衆院・本会議」と題した記事を引用。

そのうえで「よし、頑張って反対していこう。ここは吉村維新と考え方が異なる。『国旗を損壊することはダメ。しかし刑事罰を与えるほどではない』というのが持論」と投稿。自身の見解を明確に示した。

また、続く投稿では、推進派が論拠の一つとして挙げている「外国国旗損壊罪が存在するのに日本国旗損壊罪がないのは矛盾している」との主張にも言及。「外国国旗損壊罪の保護法益を日本の外交・安全と考えれば、外国国旗損壊罪だけが存在し日本国旗損壊罪がなくても矛盾しない」と、刑法の保護法益論の観点から上記主張に異を唱えた。

さらに、「日本のバカな政治家の判断によって日本国民が多大な犠牲を被った歴史から、刑法で守られた日本国旗を政治家たちが自分の正統性を示すために活用することを禁止する必要がある。ここは他国と異なるところであり、他国に国旗損壊罪があっても日本になくてもいい」と主張。

続けて、「他国から皇位承継に関して男女平等を求められても日本の国柄からそれを一蹴することと同じ。刑法で守られた日本国旗を背景に政治家が喋ることは厳禁にしなければならない。保守を名乗る政治家たちが日本国旗を錦の御旗として活用する姿が目に浮かぶ」と、国旗が政治利用されることへの懸念を示した。

この橋下氏の投稿に対して、ネット上では「この懸念は正しいと思います」「国旗を大切にしているからこそ、信念や思想のもとで適切に活用されるべきである、という考えかたは納得」といった声がある一方で、「橋下さんのご意見はおかしな理屈にしか思えない」「他国の国旗は駄目で自国の国旗はなにしてもいいのは違和感しかない」といった反発の声も多く上がっている。

中には、「大阪の知事だった時に『国歌・国旗を否定する教員はクビにする』と言っていた貴方はどこにいったんだ」と、過去の発言との整合性を疑問視するコメントも見られた。