チームみらい・安​野党首、消費税減税に反対する理由を説明「一貫して反対してきました」

チームみらいの安野貴博党首が5日、自身のX（旧ツイッター）を更新。食料品の消費税率を来年4月から2年間限定で1％に引き下げる方針が閣議決定されたことを受け、自身の考えをつづった。

安野氏は、「【消費税について】」と切り出し、「食料品の消費税率を来年4月から2年間限定で1%に引き下げる方針が閣議決定されました」と説明。

そのうえで、「チームみらいは、衆院選の時点から消費税減税には、一貫して反対してきました」とし、反対する理由として次の4点を挙げた。

①税率を下げても、店頭の価格は「良くて7割」しか下がらない見立てが示されている
②農業従事者や外食産業に、還付や資金繰り等の負担が偏って発生するが、対応策が示されていない
③高所得者ほど恩恵は大きく、「物価高の影響を大きく受ける方に重点的に」という政策目的に反する
④財源が不明確。取り組むべき社会保険料引き下げ施策にも影響がおよび得る

そして、「上記について、引き続き秋の国会で議論します」とつづった。

一方で、安野氏は「令和11年度から本格導入される制度について、『所得連動型給付』と『子どもの人数に応じた加算』を軸に決まりました。これはチームみらいが提案していた案にかなり近しいものであり、前進と思います」と明かした。

この安野氏の投稿に対し、X上では、「持ち帰りの食料品しか減税されないのにどうして高所得者に大きな恩恵があるのか？」「エンゲル係数の大きい家庭は恩恵が大きいと思います」「やらない理由ばかり考えてないで国民が求めてる事をまずやればええやん」「低所得者層は毎日消えていく千円札にため息をついている。万円札の話じゃないんだよ」など、さまざまな声が寄せられている。