フリマアプリ「メルカリ」を運営する株式会社メルカリは、政府による政令改正を受け、6月23日から当面の間、米穀全般の出品を禁止すると発表した。
これにより、もみ、玄米、精米、砕米などの米類のほか、飼料・肥料用や種子用、さらには海外産を含むすべての「米」が個人出品の対象外となる。すでに発表されていた政府備蓄米の出品禁止措置に加え、規制が大きく広がる形だ。
これにより、もみ、玄米、精米、砕米などの米類のほか、飼料・肥料用や種子用、さらには海外産を含むすべての「米」が個人出品の対象外となる。すでに発表されていた政府備蓄米の出品禁止措置に加え、規制が大きく広がる形だ。
出品すれば「アカウント制限」も
メルカリでは、AIと目視を併用した監視体制のもと、違反する出品の検知・削除、取引のキャンセル、さらにはアカウント制限といった対応を実施する方針だ。
今回の決定は、「国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令」の閣議決定を受けたもの。LINEヤフーも「Yahoo!フリマ」や「Yahoo!オークション」で同様の対応を行うことを発表した。
今回の決定は、「国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令」の閣議決定を受けたもの。LINEヤフーも「Yahoo!フリマ」や「Yahoo!オークション」で同様の対応を行うことを発表した。