志位和夫氏、「辺野古学習」めぐる文科省の対応を批判 「決して許してはならない」「最高裁判決に反する不当なもの」

日本共産党の志位和夫議長が22日、自身のX（旧ツイッター）を更新。辺野古転覆事故をめぐる文部科学省の調査結果報道を受け、文科省の対応を批判した。

志位氏は、しんぶん赤旗の「文科省、辺野古学習を『教基法違反』　教育内容への政治介入　山添氏厳しく批判」と題した記事を引用。

そのうえで、「山添さんが述べた通り、『研修旅行の安全管理上の問題は当然問われなければならない』が、『教育内容に対する政治の介入は抑制的でなければならない』。文科省が教基法違反としたのは『教育内容に対する行政の介入』であって決して許してはならない」と、文科省の対応を批判した。

続けて、「１９７６年の最高裁判決は、教育は『人間の内面的な価値に関する文化的営み』であって『教育内容に対する国家的介入はできるだけ抑制的であることが要請される』と明示している」と、最高裁判例を指摘。

さらに、「教基法１４条は、政治教育の重要性をのべたうえで、その制限を、『特定政党を支持し、又は反対する』ことに限定している。さらに教基法１６条は『教育は不当な支配に服することなく』とのべている。文科省の対応は、憲法の教育の自由、教基法、最高裁判決に反する不当なものである」と重ねて持論を展開した。