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実業家の「ひろゆき」こと西村博之氏が27日、自身のX(旧Twitter)を更新し、秋田県で相次ぐクマ被害への対応を巡って持論を述べた。

ひろゆき氏は26日、秋田県で相次ぐ熊被害について、「自衛隊でもなんでも使えば良いのに、地方の生活に対しての他人事感が強い気がする。。熊被害で、既に10人が亡くなってます」と投稿。深刻化する被害への対応の遅れに疑問を呈していた。

この投稿に対し、「自衛隊の武器は熊には通用しない」といった趣旨のコメントが寄せられていたが、翌27日、ひろゆき氏はこれに反応。

ひろゆき氏は、自衛隊が出動した1962年の北海道標津町における熊害事件などを取り上げた文春オンラインの記事を引用したうえで、「熊被害に、自衛隊は複数回出動しました。“自衛隊の武器は熊には通用しない”はデマです。『戦車まで出動し、小中学校の生徒が自衛隊車両で送迎され、自衛隊も駆除に駆り出された熊害事件もある。(中略)猟師や自衛隊による捕殺や交通事故等によって25頭捕殺された』」とつづった。

このひろゆき氏の投稿に対し、Xユーザーからは「こんな事例があったとは知りませんでした」「秋田知事によると、自衛隊は法律上直接発砲したり捕獲したりできないので、警察や猟友会の後方支援になるようです。法整備もお願いしたいですね」「自衛隊のライフルでも脳や心臓にうまく命中すれば駆除は可能でしょうが、そもそも自衛隊には熊への武器使用は認められてないので後方支援や避難誘導くらいしか出来ることはないと思います」といった声が上がり、熊害対策における自衛隊の役割や法的権限をめぐって議論が広がっている。

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