橋下徹氏、中国のレーダー照射問題で日本の対応に苦言「情報戦のやり方を抜本的に見直すべき」

元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏が16日、自身のX（旧Twitter）を更新し、中国軍機によるレーダー照射問題をめぐる日本政府の対応について持論を述べた。

橋下氏は、TBS NEWS DIGが報じた「中国軍機のレーダー照射めぐり『訓練は約6時間継続と日本側に通報』中国国防省が反論」と題した記事を引用。

そのうえで、「日本は国際社会に向けての情報戦のやり方を抜本的に見直すべきだ。軍事のプロなら分かるとか、日本側の視点で正当性を主張することは止めるべき。常に第三者の視点で評価すべきだ」と持論を展開した。

さらに続く投稿では、現在の日中の対立構図について、「第三者から見れば、今は日本、中国がお互いを『口で』非難している状態」としたうえで、「自分に分が悪いときに、いいががりを付けて第三者からの評価を有耶無耶にするのは、完全に負け筋の話をなんとか有耶無耶にまで持っていく、ある意味達者な弁護士の手法。中国はそのやり方を採っている。中国は第三者から見て、日中が口喧嘩をしている状況に持ち込もうとしている」と分析。

一方、日本側の対応については、「軍事のプロなら分かるとか、中国の主張に理はないとか、日本という当事者の立場で、口だけで道徳的に反論。情報戦で達者な中国に、日本が当事者の立場で道徳的に対応してもやられてしまう」と苦言を呈した。

橋下氏は最後に、「日本がこの状況を打開するには、日本側の主張を決定的に裏付ける証拠を日本は出すべきだ。それが情報戦」と締めくくった。