楽天 の三木谷浩史会長兼社長が代表理事を務める一般社団法人・新経済連盟が2月24日、新型コロナウイルス（COVID－19）に対する対策に関する声明を発表した。
声明文では冒頭で、新型コロナウイルスの感染が極めて深刻な事態になりつつあるとし、「国民の生命、身体の安全の保護を担務とする国としては、あらゆる可能性を考慮して、非常事態宣言を出し、全力で蔓延化を阻止するべきである」と宣言。
また、具体的な実施を検討すべき例として、「政府サイドのデータ開示の徹底」「水際対策として中国からの入国禁止」「潜在感染者の１４日間の隔離」「学校の春休みの早期導入・期間の拡大」「濃厚接触があるイベントの中止」「簡易検査キットの早期導入」「スマホを使った遠隔医療の実施」などを挙げた。
声明の全文は下記の通り。
声明文では冒頭で、新型コロナウイルスの感染が極めて深刻な事態になりつつあるとし、「国民の生命、身体の安全の保護を担務とする国としては、あらゆる可能性を考慮して、非常事態宣言を出し、全力で蔓延化を阻止するべきである」と宣言。
また、具体的な実施を検討すべき例として、「政府サイドのデータ開示の徹底」「水際対策として中国からの入国禁止」「潜在感染者の１４日間の隔離」「学校の春休みの早期導入・期間の拡大」「濃厚接触があるイベントの中止」「簡易検査キットの早期導入」「スマホを使った遠隔医療の実施」などを挙げた。
声明の全文は下記の通り。
１．今回発生している新型コロナウイルス（COVID－19）の問題については、感染が極めて深刻な事態になりつつあり、それをめぐる社会状況も異例の事態を迎えている。国民の生命、身体の安全の保護を担務とする国としては、あらゆる可能性を考慮して、非常事態宣言を出し、全力で蔓延化を阻止するべきである。
２．具体的な実施を検討すべき例は以下のとおりである。
(１)国民と海外への十分な情報開示と提供
・政府サイドのデータ開示の徹底
・対外広報（広報外交）の強化
(２)水際対策
・中国からの入国禁止
(３)感染拡大の抑止と十分な医療検査体制の整備
①潜在感染者※の１４日間の隔離
※・中国からの入国者
・下記の者と濃厚接触があった人
・中国からの入国者
・14日以内の滞日で中国に帰国した人
・感染が確認された患者
②子供の保護を考えた上での異例の措置としての学校の対応
春休みの早期導入・期間の拡大や、一時休校の検討(※)当該期間における子育てと仕事の両立への配慮は各企業で適切に調整する
③濃厚接触があるイベントの中止
④国としてマスクを早急に確保し、マスクの着用を強く推奨
⑤他国とも連携しながら、簡易検査キットの早期導入
⑥スマホを使った遠隔医療の実施
⑦民間での検査の解禁と国全体としての検査能力の早期大幅増強
３．新経済連盟としては、以下のことを実施していく。
(１)加盟会員企業の在宅勤務/テレワークを促進するための枠組みの構築
(２)加盟会員企業に対して、以下のことを要請
・在宅勤務/テレワークの促進
・不急、不要のイベントの開催のコントロール
・各社が持つメディア等を通じて、国内外の情報に関する国民へのシェアリングと注意喚起の促進
・その他、政府から示された対策への協力など政府への全面的な協力
以 上
2020年2月24日
一般社団法人新経済連盟
代表理事 三木谷 浩史
https://jane.or.jp/
新経済連盟は、I Tのさらなる戦略的な利活用を軸とした新産業の推進と発展を支える政策や諸制度の環境整備に貢献するために、民間の立場から政策提言を行い、また会員への情報提供や会員相互の交流を推進するために設立された新しい経済団体。日本の経済と社会における「イノベーション」「アントレプレナーシップ」「グローバリゼーション」の促進を中心的な旗印として掲げている。