橋下徹氏、高市総理の“台湾有事”めぐる答弁変化を指摘「従来の政府答弁しかしなくなった」「つまり間違っていたということ」

弁護士で元大阪府知事の橋下徹氏が26日、自身のX（旧Twitter）を更新。同日に行われた党首討論における高市首相の“台湾有事”をめぐる答弁について、私見をつづった。

橋下氏は、産経新聞が報じた「高市首相、初の党首討論で日中関係は安全運転　存立事態『総合判断』　立民に定数削減提案」と題した記事を引用。

そのうえで、「高市さんの件の存立危機事態発言が何も問題ないならば、言い続けるべきだ。ところが『総合判断する』という従来の政府答弁しかしなくなった。つまり間違っていたということ」と持論を展開。

さらに、「総理はどれだけ野党に挑発されても存立危機事態に当たり得ると国会では言ってはいけいことを高市さんは認識した。中国とは対話が必要だとも。これまでの高市さんの政治姿勢が大きく変わった。この現実路線を進むことは良いこと」とつづった。