メルカリ、購入代金や販売利益を全額補償する「全額補償サポートプログラム」開始

メルカリが取引トラブルへの対応を強化した。フリマアプリ「メルカリ」を運営する株式会社メルカリは7月1日より、正しく利用しているユーザーが取引で不利益を被った場合に、購入代金や販売利益を全額補償する「全額補償サポートプログラム」を開始した。

また同日、取引時の注意点やトラブル対応法などの情報をまとめた「安心・安全ポータルサイト」も公開している。

この取り組みは、2025年5月にメルカリが打ち出した「不正利用者の徹底的な排除」と「お客さまの徹底的な救済」という新方針を具体化するもの。これまでにも24時間365日の監視体制や、本人確認強化、パスキー導入などの安全対策を進めてきたが、依然として「届いた商品が説明と違う」「壊れていた」といったトラブルが一定数存在していた。

「全額補償サポートプログラム」は、こうした当事者間の話し合いによる解決が難しいトラブルが発生した場合に、条件を満たせば補償が適用される制度。補償の対象となるのは、購入者に対しては支払代金（クーポン分を除く）、出品者には販売利益で、いずれも上限金額は設けられていない。利用に際して、追加費用は不要だ。

ただし、補償を受けるには、以下の5条件を満たす必要がある。

・アプリでかんたん本人確認（eKYC）を実施している
・配送方法に「メルカリ便」を利用している
・配達完了日の翌日から14日以内に事務局へ問い合わせをしている
・「出品者ガイドライン」または「購入者ガイドライン」を守り正しく利用している
・過去の取引を含め、「ルールとマナー」および「利用規約」を守り正しく利用している

対象となるのは2025年7月1日以降に開始した取引で、「メルカリShops」での取引や、メルカード ゴールドなど他サービスの補償が適用される場合は除外される。申請は、所定のガイドページから商品状態の写真を添えて行い、適用が決まれば商品は「商品回収センター」へ送付する形となる。

あわせて公開された「安心・安全ポータルサイト」では、取引前の注意点からトラブル時の対応策までを体系的に紹介。メルカリの不正対策や監視体制についても詳しく解説されている。

今後、メルカリは8月に「透明性レポート」を公開予定。不正利用の実態や補償制度の効果を定量的に開示し、外部機関との連携も進める方針だ。

メルカリは「正しくご利用いただいているお客さまが決して不利益を被ることのない、安心・安全な環境の構築に全力を尽くします」としている。