ネット上のデマ、約半数が「正しい」と信じる　4人に1人が拡散…総務省が調査

総務省が13日に発表した「ICTリテラシー実態調査」によると、SNSやネット上に流れる偽・誤情報に接触した人のうち、およそ4人に1人（25.5％）がそれを拡散していたことが明らかになった。驚きの内容に反応して広めたケースが最多で、信ぴょう性の判断が難しいまま、情報が拡散される実態が浮き彫りとなっている。

調査は全国の15歳以上の男女2,820人を対象に実施された。ICTリテラシー（情報通信技術を活用する能力）に関する意識や偽情報への対応などを分析したものだ。

過去に出回った15の偽・誤情報について、「正しい」「おそらく正しい」と回答した人の割合は47.7％にのぼり、情報の真偽を見極めることの難しさが伺える結果となった。

偽情報を拡散した理由として最も多かったのは「驚きの内容だったため」（27.1％）。次いで「興味深かった」（20.9％）、「重要だと感じた」（20.4％）、「他人にとって有益だと思った」（20.2％）と、情報のインパクトや有用性を重視して広めたケースが目立った。

また、拡散手段としては「対面での会話（58.7％）」、「メッセージアプリ（44.3％）」が多く、家族や友人など“身近な人”へ共有する傾向が強いことも判明した。一方で「インターネットで不特定多数に拡散」も44.4％と高い割合を示している。

誤情報であると気づいたきっかけとしては、「テレビ・新聞（ネット版含む）」が39.6％と最多。続いて「ネットニュース」（28.8％）、「動画共有サイトのコメント欄」（28.4％）など、マスメディアと動画サイトの両方が認識の転換点になっていることがうかがえる。

拡散された情報のジャンルでは「医療・健康」（62.6％）、「経済」（48.8％）、「災害」（39.3％）が上位を占めた。とくに医療系はコロナ禍以降、誤情報が拡散されやすい傾向があるとされており、引き続きリテラシー向上が求められている。

総務省は今回の調査結果を踏まえ、ICTリテラシー向上に資する取り組みをさらに推進していく方針だ 。偽・誤情報が社会に与える影響が大きくなる中、個々人のリテラシー向上と、それを支える社会全体の取り組みが一層求められている。