ひろゆき氏、“移民”の定義めぐり私見「『自民党の政治家が移民ではないと言ってるから移民ではない』と信じる思考停止な国民」

実業家の“ひろゆき”こと西村博之氏が21日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、日本の「移民」の定義と、それを取り巻く政府や国民の姿勢について、私見を述べた。

ひろゆき氏がは、プレジデントオンラインが報じた「日本の『移民大国化』が止まらない…最新データが示す“永住型の労働移民は世界3位”という衝撃の現実」と題した記事を引用。

そのうえで、「海外では外国人居住者を移民と呼ぶ。日本政府は『技能実習生は移民ではない』と主張。自民党は技能実習生を増やしながら『移民反対』と主張。『自民党の政治家が移民ではないと言ってるから移民ではない』と信じる思考停止な国民」と私見をつづった。

このひろゆき氏の投稿に対し、Xユーザーからは「税金なのに年金とか保険って言い換えられると納得しちゃう国民ですからねぇ」「日本人ってネーミングで騙されるからな」「そのものズバリの用語を避けて実態はほとんどそれというやり口は、よくありますね」「本当そこが問題。移民を入れるなら、国民に移民であると明言すべき。うやむやにしてるから変なことになる」など、さまざまな声が寄せられている。

なお、移民の一般的な定義については、1997年の国連統計委員会への国連事務総長報告書では、「通常の居住地以外の国に移動し、少なくとも十二ヵ月間当該国に居住する人」とされている。

また、国際連合広報センターの公式HPで公開されている「難民と移民の定義」（2016年12月13日付）では、「国際移民の正式な法的定義はありませんが、多くの専門家は、移住の理由や法的地位に関係なく、定住国を変更した人々を国際移民とみなすことに同意しています。3カ月から12カ月間の移動を短期的または一時的移住、1年以上にわたる居住国の変更を長期的または恒久移住と呼んで区別するのが一般的です」としている。