吉村知事、与党の“2万円給付案”に疑問呈す「社会保険料を下げた方がいい」

大阪府の吉村洋文知事が14日、自身のX（旧Twitter）を更新。自民・公明両党が参院選の公約として示した一律2万円の給付案に対して、疑問を投げかけた。

石破茂首相は13日、物価高対策の一環として、全国民に一律2万円を給付する方針を明らかにした。加えて、子ども1人あたり2万円、住民税が非課税の大人にも2万円を追加で支給する案が示されている。

こうした方針に対し、吉村知事は「現金給付事務 『自治体を疲弊させる、うんざり』 千葉知事が苦言」と題した毎日新聞のネット記事を引用した上で、「全国民に2万円配る事務は、自治体がやる。自治体に人件費も労力もかかる。必要な財源は、国民一人2万円＋経費。それなら最初から取らなければいい」と疑問を呈した。

続けて「給料天引きされる社会保険料を下げた方がいい。社会保険料は今後も右肩上がりで上がっていく。国は人口減少化の社会保障制度を真剣に考えてもらいたい」と私見をつづった。