橋下徹氏、マイナンバー活用に持論「国民の同意なんか必要なく、法律で」

元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏が2日、自身のX（旧ツイッター）を更新。政府が進めるマイナンバーカードの活用方針をめぐって、持論をのべた。

橋下氏は、読売新聞オンラインが報じた「パンデミックや物価高対策でマイナンバー活用し現金を直接給付…政府がシステム整備へ」と題した記事を引用。

そのうえで、「やっと。マイナンバーと公金受け取り口座と所得・資産情報を早く紐付けよ。国民の同意なんか必要なく、法律で。それが国会議員の仕事」と持論を展開した。

さらに橋下氏は、「それを実現する組織として、国税庁と社会保険庁を統合し、デジタル歳入庁を設置すべき。これが与党の仕事」ともつづり、デジタル歳入給付庁設置の必要性を訴えた。

この橋下の投稿に対し、Xユーザーからは「あと、税金の使い道もセットで明確化にするべきですね」「なんかってなんですか。主権者である国民を蔑ろにする発言ではないですか？」「個人情報なので『同意』は必要ですよ」「必要な人だけ紐つければいい。強制はダメだね」など、さまざまな声が寄せられている。