楽天ペイ、全国の自治会や町内会で導入可能に…自治会費・町内会費の支払いに対応

楽天ペイメント株式会社は、キャッシュレス決済サービス「楽天ペイ」が、2025年7月14日より全国の自治会や町内会費の支払いに対応可能となったことを発表した。

現在、キャッシュレス決済が広く普及しつつあるものの、地域コミュニティの中核である町内会・自治会においては、会費徴収がいまだに現金に依存しているのが現状である。こうした現金取扱いには、集金担当者の負担や紛失リスク、煩雑な会計処理といった課題が指摘されていた。

同社は、「楽天ペイ」を導入することで、自治会・町内会の集金業務が大幅に効率化され、地域経済の活性化にも寄与するとしている。また、同サービスは「楽天キャッシュ」や「楽天ポイント」、各種クレジットカードなど、複数の支払い手段に対応しており、現金に伴う課題を解決しつつ利便性を高めることが可能となる。

さらに、東京都では同日より「町会・自治会デジタル化推進助成」の申請受付が開始されており、今年度については「楽天ペイ」を活用した会費徴収の導入・利用に必要な経費が助成対象となる。

同社はこれまでも、キャッシュレス文化祭の実施支援や商店街のキャッシュレス化推進、自治体キャンペーンへの参画などを通じて、地域社会のデジタル化・活性化に取り組んできたという。今後もサービスの拡充を図り、利便性と顧客満足度の向上を目指すとともに、政府が推進するキャッシュレス決済の普及に貢献していくとしている。