楽天・三木谷会長、高額所得者への課税強化に再び苦言「単なる増税政権になりつつある」「一億円の壁とかはまやかし」

楽天グループの三木谷浩史会長兼社長が12日、自身のX（旧Twitter）を更新し、政府が検討する超富裕層への課税強化案に対し、改めて苦言を呈した。

三木谷氏は、年収1億円を境に所得税の負担率が低下する傾向を指す「1億円の壁」について、所得階級別の平均納税額を示すグラフを引用したうえで「財務省の一億円の壁とかはまやかしで、恣意性的だと思います」と指摘。

続けて、「繰り返しになるけど、キャピタルゲイン課税とか配当税とかは資本主義の経済成長を阻害し、結果的に国民の生活のマイナス。高市政権がやろうとしている高額所得者から懲罰的追加税を取ろうとするのはそれ以前の政権でもやらなかったことだ。単なる増税政権になりつつある」と、高市政権に苦言を呈した。

さらに続く投稿では、主要国の各種税率を比較した一覧表を引用したうえで、「中国よりはるかに高い税率の日本。GDPがドルベースで日本はマイナス７％。現政権がやろうとしているバラマキと増税は方向性として真逆だと思います」とつづった。

三木谷氏は前日にも、政府が検討する所得6億円超の富裕層への課税強化案について、「高市政権は『増税なき経済済成長』とか言ってたのにどうしてしまったのか？このような経済政策に対する国際的な不信感が円安→インフレ→生活苦につながっていると思う」「小手先の富裕層？に対する金融増税はやめてもらいたい」などと投稿し、強い懸念を示していた。