紀藤弁護士、N党と立花孝志党首の“負債処理”に私見「債権者はもっと公にその原因追及に声を上げるべき」「政治家の責任はないのか」

弁護士の紀藤正樹氏が10日、自身のX（旧Twitter）を更新し、NHKから国民を守る党（NHK党）と立花孝志党首の負債処理問題について言及した。

立花氏は10日、公式HPに「私的整理開始のご連絡」と題した文書を掲載し、「立花孝志、NHKから国民を守る党は、党首の立花孝志の不在により、債権者皆様への支払いが困難な状況（支払不能）となっております。つきましては、今般、私的整理を開始させていただきますことをご報告申し上げます」と発表した。

文書では「現在、立花孝志には約1000万円前後、NHK党には約2000万円前後の資産がありますが、予想するところ立花孝志には約５億円以上、党には2億円以上の負債があり、これを債権者の皆様へ満額お支払いする能力に欠ける状態です」と状況を説明し、「債権者からの反対が多い場合には、私的整理が不可能であったとして、自己破産に移行する予定でおります」としている。

紀藤氏は、この件を報じるライブドアニュースの記事を引用したうえで、「どうしてN党周りで極めて珍しい国政政党の負債処理が問題になるのか。債権者はもっと公にその原因追及に声を上げるべきではないか」と疑問を呈した。

さらに、「また、立花氏、浜田聡氏、斉藤健一郎氏らN党の執行部だった政治家の責任はないのか、債務者の責任というだけでなく、政治家の責任、債権者救済の視点からも非常に気になる」とつづった。