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弁護士の紀藤正樹氏が10日、自身のX(旧ツイッター)を更新し、消費者庁が公表した「手洗い等に関する実態調査」の統計結果に言及した。

紀藤氏は消費者庁が2015年11月に公開した統計データを引用したうえで、「消費者庁が2015年11月にアップした統計に驚きます。トイレで手を洗わない人が15%超え。7人に1人が手を洗わないという統計です」と指摘。

続けて「トイレで手を洗うのは自分のためだけでなく家族や社会に感染症を広げないという視点を持って欲しい」と呼びかけた。

同調査では、全国の16〜65歳の男女2,000人を対象に家庭での手洗い習慣を調べたもので、トイレの後に手を洗わない人の割合は15.4%に上ることが判明している。調査ではまた、食事前に必ず手を洗う人は52.6%にとどまるなど、手洗いが徹底されていない実態も明らかになった。

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