舛添要一氏、消費税減税をめぐる政策論争に苦言「選挙が終われば逃げるのではないか」「衆愚に頼るポピュリズムの極み」

元東京都知事で国際政治学者の舛添要一氏が21日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、衆院選に向け与野党が公約に掲げる「消費税減税」をめぐり、苦言を呈した。

舛添氏は投稿で、「選挙の政策論争、消費税をめぐって『バナナの叩き売り』状態だ」と指摘。その上で、「消費税をなくせば、26兆円の財源がなくなる。国債に頼らずに埋め合わせができるのか」と疑問を投げかけた。

さらに、「野党との売り言葉に買い言葉で、選挙が終われば『検討したが、無理でした』と言って逃げるのではないか。衆愚に頼るポピュリズムの極みである」と、強い言葉で警鐘を鳴らした。

この舛添氏の投稿に対し、Xユーザーからは「食料品だけって言ってるのに、話聞いてました？」「消費税の食料品分は5兆と言われてます。一応事実として申し上げます」「『検討してみて無理』は国民の信頼は落ちるがマーケットからは『できない事はやらない政権』として信頼が上がる」といった声が寄せられている。

なお、高市早苗首相は19日の会見で、「軽減税率が適用されている飲食料品について、2年間に限り消費税の対象としないこと。私自身の悲願でもありました。 今後設置される国民会議において、財源やスケジュールのあり方など実現に向けた検討を加速します」と発言。食料品を2年間限定で消費税の対象外とする方針について、検討を加速させる考えを示した。