国交省、下水道管路の調査結果を公表…約72kmで緊急対策が必要　空洞6カ所も確認

国土交通省は17日、下水道管路に起因する道路陥没事故を防ぐために進めている「全国特別重点調査」の結果を公表した。

調査は、令和7年1月28日に埼玉県八潮市で発生した下水道管路破損による道路陥没事故を受けて実施されたもので、国交省は3月に全国の地方公共団体へ、管径2メートル以上かつ平成6年度以前に設置された管路を対象とした重点調査を要請していた。

8月時点で、優先実施箇所とされた延長約813kmのうち、潜行目視やテレビカメラによる調査を中心に約730km、打音調査等を約137kmで実施。その結果、緊急度Ⅰと判定され、「原則1年以内の速やかな対策が必要と見込まれる推計延長」に該当する区間は約72kmに上った。

また、路面や管路内からの空洞調査（簡易貫入試験など）を約285kmで実施した結果、空洞が6箇所確認され、うち4箇所はすでに対策済み、残る2箇所は陥没の可能性は低いが早急に対策を行う予定だという。

国土交通省は、調査が未完了の箇所について速やかな実施を要請するとともに、対策が必要な箇所についても道路管理者と連携して迅速に対応するよう求めている。調査結果は、有識者委員会での議論にも反映される見通しである。