高市首相、「解散総選挙で物価高対策が遅れるのでは」との指摘に反論「そうしたことはありません」

高市早苗首相が22日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、「今回の解散総選挙によって物価高対策が遅れるのではないか」との指摘に対し、反論をつづった。

高市首相は投稿で、「『今回の解散総選挙によって物価高対策が遅れるのではないか』との御指摘をいただいておりますが、そうしたことはありません」と明言。そのうえで、昨年11月に取りまとめた経済対策や、12月に成立した令和7年度補正予算に基づき、「生活の安全保障・物価高への対応」を着実に実施してきていると説明した。

具体例として、高市首相は「一昨年末に決定した一人あたり2～4万円の所得税減税は、昨年12月の年末調整から実施に移されています」と説明。また、ガソリンの暫定税率廃止についても、「昨年11月中旬からの補助金拡充により、既にガソリン価格が世帯あたり1.2万円程度引き下げられています」と説明した。加えて、「厳しい冬（1月～3月）を支える電気・ガス代支援（世帯あたり3か月間で7300円程度）も、この1月から開始されています」と述べ、生活費負担の軽減策が進行中であることを示した。

これらの施策について高市首相は、「解散総選挙とは無関係に、国民の負担を今すぐ軽減するために実行している施策です」と強調。さらに、令和7年度補正予算で措置した子育て、医療、介護分野の支援にも言及した。

子育て支援では、「ゼロ歳から高校生年代の子供さん1人あたり2万円の物価高対応・子育て応援手当」について、「既に21の自治体が昨年内に支給を開始し、ほとんどの自治体で、3月末までに支給が行われる予定です」と説明。医療・介護分野についても、「皆様の命を守る医療機関・介護事業所の経営改善と、そこで働く方々の処遇改善を支える『医療・介護等支援パッケージ』についても、病院については国から年度内を目指して直接お届けするなど、少しでも早く皆様のお手元にお届けできるよう全力を尽くしています」とつづった。

また、地域の実情に応じた重点支援地方交付金については、「既に全ての都道府県で昨年内に一部予算化され、約7割で事業開始、市町村でも約半数で昨年内に一部予算化され、約3割で事業開始しています」と進捗を説明。年明け以降も「1月の臨時議会の開催など、大半の市町村で年度内の予算化、事業開始に向けた準備が着実に進められています」とした。

高市首相は、今回の解散について「今回の解散は、経済運営に空白をつくらない予算や執行体制を整えた上での解散です」と強調。4月から実施を決めている高校授業料の無償化や給食費の無償化についても、「年度内の法案成立や暫定予算の活用など、あらゆる手段を講じて実現していきます」とつづった。

投稿の最後では、「国民の暮らしを守る。選挙があってもそれは変わりません」「解散総選挙によって物価高対策が遅れることもありません」と断言。「政府は、解散総選挙に関わらず、これまでも、そしてこれからも、国民の暮らしを守ることに手を緩めることはありません」と強い決意を示した。