玉木雄一郎氏、高校生の扶養控除縮小に反対表明「高校無償化の財源として、高校生の扶養控除を縮小したら意味がない」

国民民主党の玉木雄一郎代表が5日、自身のX（旧Twitter）を更新し、政府が高校生の扶養控除の縮小を検討しているという報道に対し、強い反対姿勢を示した。

玉木氏は、テレ朝NEWSが報じた「高校生の扶養控除の縮小を検討　高所得者優遇との批判受け　政府・与党」と題した記事を引用したうえで、「高校生の扶養控除縮小には反対」と断言。

続けて、「高校生の子ども1人あたり所得税38万円、住民税33万円の控除がなくなると、大きな負担増になる。去年、公明党と一緒に頑張って、なんとか阻止した増税項目。高校無償化の財源として、高校生の扶養控除を縮小したら意味がないではないか」と苦言を呈した。

玉木氏の投稿に対し、Xユーザーからは「全くその通りなので玉木さんの働きに期待します」「なんとしても阻止して頂きたいです！」「何のために高校無償化したんでしょう」「意味がないは言い過ぎだ。ほとんどの家庭で無償化の恩恵の方が大きい」「高校無償化は必要ない。必要なのは学ぶ意欲があり、経済的に困窮している世帯への返還不要奨学金」といった、さまざまな声が寄せられている。