メルカリ、政府備蓄米の出品禁止を発表

株式会社メルカリが29日、フリマアプリ「メルカリ」および「メルカリShops」において、政府備蓄米の出品を禁止することを発表した。

具体的な取り組み内容は、「政府備蓄米の出品の削除」「政府備蓄米を出品したアカウントの制限」「AIなどを活用した政府備蓄米の出品の監視」の3点。

現在、米価格の高騰や供給不足が社会問題となっており、随意契約による政府備蓄米の小売り業者を通じた民間での販売が順次開始されるため、転売による価格高騰を防ぐための措置とみられる。

同社は今回の決定について、「誰もが安心して参加できる、多様で自由なマーケットプレイスを創るため『安全であること（Safe）』『信頼できること（Trustworthy）』『人道的であること（Humane）』の3つを柱に、外部有識者とともに『マーケットプレイスの基本原則』を策定、公開しています。今回の政府備蓄米は、この基本原則に照らし合わせ、出品を禁止することといたしました」と説明している。