河野太郎氏、中国人の外免切替めぐる投稿の真意説明「ピン留めしてる」…『事実ない』指摘受け

自民党の河野太郎衆議院議員が15日、自身のX（旧Twitter）を更新し、中国人の「外免切替（外国免許切替）」に関する先の投稿の真意を説明した。

事の発端は、河野氏が12日に投稿した内容だ。河野氏は「日本に住民票のない中国人が、来日して中国の運転免許証を日本の免許証に切り替えるのは今後認めないことを警察庁が明確にしました。ルールの適用が杜撰だったものについて、きっちりと法令が適用できるように目配りをしていきます」と投稿し、大きな反響を呼んだ。

しかし、この投稿内容について、NHKから国民を守る党の浜田聡参院議員の公設秘書である村上ゆかり氏が13日、自身のXで、浜田事務所が警察庁に事実確認を行った結果を報告。

「警察庁よりお電話頂きました。【回答】日本に住民票のない中国人が、来日して中国の運転免許証を日本の免許証に切り替えるのは今後認めないことを警察庁が明確にした、という事実はない。（外国人の外免切替に関する問題意識はあり国会でも答弁している通り検討を進めているところとの事。）」と投稿し、河野氏の発言と警察庁の回答とされるものとの間に食い違いが生じていることが明らかになった。

こうした状況を受け、河野氏は15日に改めてXを更新。「議院内閣制だから、政府が政策変更を与党と詰めている時に野党議員に尋ねられたら、検討中と答える。野党議員に政策変更すると答えられるならば、対外的に発表する。高校の単願制をはじめ、政府がやるよという時に、後退しないようにSNSを使ってピン留めしてるんだ」と、先の投稿の真意を説明した。

この説明に対し、ネット上では「がんばって実現させてください」「先手を打たれたのですね。安心しました」「どういう事なのかと思ったらなるほどですね」「それならそうと伝わる表現をするべきだった」など、様々な声が寄せられている。

「外免切替」と呼ばれる外国免許切替制度は、外国で取得した有効な運転免許証を日本の免許証に切り替えるもので、所定の条件を満たせば、比較的簡易な手続きで運転免許を取得できる仕組みである。

しかしここ数年、この制度の運用に対しては疑問の声が絶えなかった。特に問題視されてきたのが「住所要件」。住民票がなくとも、ホテルの住所などを利用して切り替えが認められるケースが存在し、短期滞在の中国人観光客がこの制度を利用して日本の免許証を取得する事例が相次いでいた。

今年の3月には、政府がこの実態を認めつつも「支障は把握していない」との答弁書を閣議決定していた経緯もあり、河野氏の一連の投稿は、この問題に対する政府・与党内での動きを反映したものなのか、大きな注目を集めている。