ひろゆき氏、金利上昇による格差拡大に警鐘「二極化が広がってる」

実業家の“ひろゆき”こと西村博之氏が3日、自身のX（旧ツイッター）を更新。金利上昇による家計への影響や、経済格差の拡大について持論を展開した。

ひろゆき氏は「実質賃金に金利上昇は反映されない。実質賃金が上がっても金利負担が増えれば可処分所得は減る」と切り出した。

続けて、「変動金利の住宅ローン保有の900万世帯、奨学金返済してる470万人は負担増」と、住宅ローンや奨学金の返済者への影響を指摘。

さらに、「総務省発表によると、家計の消費支出は９カ月連続で減っている。金融資産のある富裕層はお金が増えて、借金のある労働者はお金が減ると二極化が広がってる」と警鐘を鳴らした。

この投稿に対し、X上では「日本政府は金持ちの味方だもの」「金利だけでなく、円安でも同じ二極化が起きてますね」「デフレで名目賃金下がってた頃は名目金利は低くてもデフレ率を足した実質金利は高かった」「10年前くらいに固定金利で家を買ったのは正解だったかな」など、さまざまな声が寄せられている。

こうした中、「は？低金利時代は固定だろ？万人がみたいな煽りはみっともない」との意見に対し、ひろゆき氏は「住宅ローンの8割が変動金利なのです」と返答している。