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実業家の“ひろゆき”こと西村博之氏が7日、自身のX(旧ツイッター)を更新。NISAをめぐる質問に対する片山さつき財務大臣の国会答弁について、私見をつづった。

発端となったのは、5日の衆議院本会議での質疑である。国民民主党の田中健議員が片山さつき財務大臣に対し、「NISAの資金の相当部分が海外株式型の投資信託に流れています。つまり日本の家計資金が海外市場に向かっている構造が今なお続いています。NISAの拡充が国内企業へのリスクマネー供給にどれだけつながっているのか、具体的なデータはありますでしょうか」と質問した。

これに対し片山氏は、「NISA拡充が国内企業へのリスクマネー供給にどれだけつながっているのかについては、正確なデータは持ち合わせていませんが、2024年の抜本的拡充以降の2年間において、大手証券会社10社を通じたNISAにおける国内株式の買付額を日本証券業協会の調査をもとに機械的に計算すると、約10兆円となります。これに加え、具体的な数字の把握は困難ではあるものの、国内企業等を投資対象に含む投資信託の買付を通じて国内への投資が行われているものと承知しております」などと答弁した。

ひろゆき氏は、このやり取りを報じたABEMA TIMESの記事を引用。そのうえで、「『大手証券会社10社のNISA国内株式買付額は約10兆円』がわかるなら、海外投資額も調べればわかるじゃん」と疑問を呈し、「多額の円を海外流出させてるNISAは国内株限定にすべき派のおいらです」とつづった。

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