河野太郎氏、ガソリン減税に異議「エネルギーの使用量を減らす支援を導入すべき」

自民党の河野太郎衆議院議員が27日、自身のX（旧Twitter）を更新し、ガソリン税やエネルギー価格に関する持論を展開した。

河野氏は「ここ最近、我が国は、ガソリンや電気などエネルギー価格が高騰した際に、その影響を小さくするために補助を出すということを当たり前のようにやってきました」と切り出し、「エネルギーを輸入に頼る日本にとって、エネルギー価格の高騰は、エネルギーの使い方を効率化する、あるいは輸入しなくても良い再生可能エネルギーの導入を増やすチャンスでもあります」と指摘。

そのうえで、「それなのに高くなったエネルギー価格を補助で引き下げてしまうと、エネルギー消費の効率化や再生可能エネルギーの導入が進まなくなってしまいます」と警鐘を鳴らした。

また、「地球温暖化が進む中で、ガソリンの暫定税率を廃止すれば、引き続きこれまでと同じようにガソリンの消費を続けていって良いというメッセージを世の中に出すことになってしまいませんか」と疑問を呈し、エネルギー価格が高騰したときの政策として「エネルギーの使用量を減らすことにつながる支援を導入すべき」と訴えた。

さらに、低所得世帯への支援については「ガソリン代や電気代の引き下げではなく、給付付き税額控除の仕組みを導入して、必要な世帯に限って支援するべき」と主張。エネルギー価格だけでなく食料品価格の高騰にも対応できる仕組みだとした。

加えて、フィンランドが1990年に世界で初めて導入した炭素税を例に挙げ、「欧州では炭素税を課している国が少なくありませんが、それによる税収を一般会計に入れて、年金の財源や低所得者層の所得税の引下げ等にも利用したり、税収中立になるように炭素税の税収分を様々な減税に充てたりしています」と指摘。

そのうえで、「日本も、地球温暖化対策となる炭素への課税を引き上げると同時に、その税収を特別会計ではなく一般財源として、社会保険料の引き下げや年金の財源にも充てられるようにするべきです」と述べ、「ガソリン税の暫定税率だけを議論するのではなく、地球温暖化対策や社会保障の財源、低所得世帯対策などを一緒に考えるべき」と訴えた。