ひろゆき氏、“外国人による不動産購入”問題の解決法を投稿…ネット「明日にでもやって欲しい」

実業家の「ひろゆき」こと西村博之氏が18日、自身のX（旧Twitter）を更新し、外国人による日本の不動産購入問題について、私見をつづった。

ひろゆき氏は、「『東京の2億円マンション、半分が外国人購入』日本人気続く　海外は高騰防止で規制も」と題した産経新聞のネット記事を引用。

そのうえで、「『東京の2億円マンション、半分が外国人購入』解決法」と切り出し、「東京の固定資産税を上げる。→マイナンバーで住居登録して、日本人は固定資産税を減免する→外国人と転売業は固定資産税を多く払うので、普通の日本人だけ得をする」と私見をつづった。

このひろゆき氏の投稿に対し、Xユーザーからは「大賛成 明日にでもやってほしい」「そんな簡単ならとっくにやってるかと」「日本人の名義貸しビジネスが儲かりそうですね」「国籍でそれやるのは問題視されそう」など、さまざまな声が寄せられている。