高市早苗氏、殺傷能力ある中国製の玩具に言及「多くの方々に留意して頂きたい」

自民党の高市早苗前経済安全保障担当相が、自身のX（旧Twitter）を更新し、中国製の違法な「玩具拳銃」が国内で流通している問題に言及した。

高市氏は「昨日は、殺傷能力がある中国製の玩具の拳銃が国内で大量に出回っているとの報道をご覧になった方々から、私にも心配のお声が多く寄せられました」と述べ、警察のこれまでの対応と今後の対策について詳細をつづった。

高市氏によると、令和4年6月以降、警察がインターネット通販サイトを監視する中で、玩具と称した真正拳銃が販売されている事例を確認。17種類の製品が把握され、広報や注意喚起を行うとともに、販売業者を通じて購入者を特定し、回収を進めてきたという。

これまでに把握された17種類のうち16種類については回収期間を経て取締りに移行し、約1,000丁のうちほぼ全てを回収。少なくとも33件の検挙が行われたと明かした。今年5月に新たに見つかった17種類目については、12月31日までを回収期間として設定しており、約15,800丁が国内に流通したとされるうち、すでに約2,600丁が回収されたという。

さらに「水際対策も重要です」と強調し、警察が税関などと連携して輸入防止に努めていることや、ICPOを通じて中国当局に輸出防止措置を依頼していることも紹介した。

また高市氏は「国内でも3Dプリンターなどで作る可能性がありますから、これからも対策を続ける必要があります」とし、「3Dプリンターで作っても、真正拳銃と同様の発射機能を有する製品であれば『銃刀法』の規制対象となり、所持等が禁止されています。多くの方々に留意して頂きたい点です」と警鐘を鳴らした。

最後に「今の私は、自民党の治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会長です。引き続き、安全な社会づくりに取り組んでいきます」と決意を示した。