日本郵便、運送事業許可取り消しへ…“ゆうパック消滅”の懸念にネット騒然

日本郵便（JP）において、運転手への点呼が適切に行われていなかった問題を受け、国土交通省が同社に対し、自動車貨物運送事業の許可を取り消す方針を固めたとの報道が5日になされ、インターネット上では大きな反響を呼んでいる。

読売新聞や朝日新聞などの報道によると、対象は全国の郵便局が保有する約2,500台のトラックやワンボックス車。処分が確定すれば5年間、これらの車両を使った貨物運送が不可能となる。

国交省は今月中にも処分案を公示し、日本郵便の意見を聴く「聴聞」を実施した上で正式に許可を取り消す見通しだという。取り消しが確定すれば、同社の宅配便「ゆうパック」や郵便物輸送に大きな影響が及ぶ可能性がある。

今回の報道を受け、SNSでは「運送事業許可取り消し」などの関連ワードがX（旧Twitter）のトレンド入りし、様々な声が広がっている。

まず目立つのは、生活インフラとしての郵便物流への不安だ。「ゆうパックが無くなるのでは？」「郵便が遅れる」「日本の物流に深刻な影響が出る」など、国民生活への影響を不安視する声が相次いだ。

また、日本郵便は先月30日、今年4月だけで全国で20件の酒気帯び運転が確認されたと発表しており、安全管理のずさんさに対しても厳しい批判が寄せられている。「飲酒運転を許している運送会社など今時あってはならない」「点呼義務なんて守らなくていいという傲慢な認識だったとしか思えない」といった厳しい声が目立っている。

さらに、日本郵便の組織体質についても厳しい意見が多く、「これは民営化の弊害」「民営化したのに中身は昭和のまま」「郵便局はいまだに“お役所仕事”が抜けていない」といった批判が目立つ。なかには、かつて問題となった「かんぽ生命」の不祥事と重ね合わせ、組織全体の体質改善を求める声も上がっている。

加えて、今回の処分については、その実効性を疑問視する冷ややかな見方も広がっている。「実質的な抜け道が用意されているのではないか」「子会社や協力会社に丸投げするだけなら意味がない」「形だけの“処分”ではなく、抜本的な業務改善が必要だ」「委託先が疲弊して、結局は現場が潰れるだけ」など、抜け道や現場へのしわ寄せを懸念する声が多く見られた。

今回の処分が、日本の物流システムや国民生活にどのような影響を及ぼすのか、今後の動向が注目される。

6/5 13:50追記：
【訂正とお詫び】
本記事の掲載当初、誤ってイメージ画像として「日本郵便輸送株式会社」の車両画像を使用しておりました。記事の内容が対象としているのは「日本郵便株式会社（JP）」本体の車両および運送事業に関するものであり、子会社である「日本郵便輸送株式会社」は該当しておりません。読者および関係者の皆様に誤解を与える表現となってしまいましたことを、深くお詫び申し上げます。