楽天・三木谷会長、高市政権が検討の経済政策に苦言「どうしてしまったのか？」「やめてもらいたい」

楽天グループの三木谷浩史会長兼社長が11日、自身のX（旧Twitter）を更新し、政府・与党が検討する富裕層への課税強化案に苦言を呈した。

三木谷氏は、テレ朝NEWSが報じた「超富裕層『6億円以上』に課税強化　政府・与党案」と題した記事を引用。

そのうえで、「高市政権は『増税なき経済済成長』とか言ってたのにどうしてしまったのか？」と切り出し、「このような経済政策に対する国際的な不信感が円安→インフレ→生活苦につながっていると思う。キャピタルゲインは法人税を支払った後の二重課税で海外ではなくしていく方向性の国が多い。日本は最高所得税は56%で相続税も55％で世界最高級で社会主義国よりも高い」と持論を展開。

続けて、「財政が苦しいのはこの35年間で3割しか成長してない失われた35年と言われている成長なき経済によるところが大きい。多くの工場も海外企業のアジア本部も出ていってしまった」と指摘した。

さらに、歳入を増やす案として、「タバコ税を英国並みにするとか、入国税を一万円にするとかすれば3兆円は入るはず」と具体的な税目を挙げながら、「小手先の富裕層？に対する金融増税はやめてもらいたい」と強い言葉で訴えた。

この三木谷氏の投稿に対し、Xユーザーからは「正直もう『増税なき成長』じゃなくて『成長なき増税』になってるのが問題」「むしろ世界の富裕層を優遇し、日本に呼び込むべきです。シンガポールはそうでしょ」「タバコや入国税の方が小手先。所得分布の上位が強めに負担するのが筋」「自分に関係ない税だからと容認してたら、そのうち自分に関係ある税金が増税されますよ」など、賛否両論さまざまな声が寄せられている。