via 河野太郎氏公式Xより引用
自民党の河野太郎氏が24日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、昨今議論が白熱している外国人の受け入れに関する問題について、持論を述べた。
河野氏は投稿の冒頭で、「外国人に関する問題が、様々な場面で話題になります」と切り出し、「人口が急速に減少する日本で、外国人の労働力を全く入れないというわけにはいきません」と指摘。そのうえで、外国人労働者については「しっかりとしたルールを決めて、それに従って入ってくる人は歓迎する一方、ルール違反には厳格に対応する必要があります」との考えを示した。
河野氏が「特に最近、ルール違反の温床になっている」として問題視したのが、いわゆる「偽装難民」の存在である。河野氏は「観光目的と言って来日しておきながら、入国すると難民申請をして、その審査期間の間、日本に滞在し、あわよくば就労する外国人」が増えていると説明。埼玉県川口市で問題として取り上げられたトルコ国籍のクルド人を例に挙げるとともに、近年はタイ人やスリランカ人の偽装難民も増加しているとした。
これらの国籍の外国人については、「タイ人やスリランカ人は、そもそも韓国に行っていましたが、韓国が入国を認めなくなったので、代わりに日本に来るようになりました」と指摘。さらに、トルコのクルド人についても、「すでにこの手法で来日した者から、その手口が共有されて後続が来るようになりました」とし、「日本は、甘いと思われているのです」と警鐘を鳴らした。
河野氏は、「そのほぼすべてが偽装難民と言ってもよいかもしれません」と踏み込み、こうした対応に入管の限られた人的資源が割かれ、「より重要な業務に手が回りません」と現場の負担増を問題視。対策として、トルコ、タイ、スリランカが査証免除対象国であることを踏まえ、「偽装難民を防ぐために査証免除を取り消す、あるいはJESTA（日本版ESTA）の導入を前倒しする」といった案が出ていることにも触れた。
ただし、河野氏は「査証免除の取り消しには外務省がへっぴり腰ですし、JESTAの導入にはまだ時間がかかります」と現実的なハードルを挙げ、「このどちらをやっても偽装難民をゼロにすることはできないでしょう」と指摘。そのうえで、根本的な解決策として「日本上陸後の難民申請を認めないこと」を提案した。
その理由として、ヨーロッパのように陸路や海路で命からがら逃れてくる難民は「そもそも日本にはきません」と述べ、「飛行機の切符を買って、荷物を持ってやってきます。だからほとんどが就労目的の偽装難民です」と主張。「日本上陸後の難民申請を認めないことにすれば偽装難民を防ぐことができます」とし、シンガポールなどがすでに同様の措置を取っていることも紹介した。
一方で、こうした対応だけでは、「国際社会から難民を受け入れない日本と批判をされてしまいます」とも言及。日本としては、「すでに海外で難民として生活している者のなかで、学業が優秀な者や、それなりのレベルの日本語を学んでいる者など、一定の基準を決めてそれに適合する者を毎年、一定数、受け入れたり、在外の日本公館での難民認定申請を受け付け、認定されたものの来日を認めるなどをすべきでしょう」との考えを示した。
河野氏はまた、「日本は、ルールに従って日本に来てくれる外国人労働者は大切にするが、ルールを逸脱して来日し、就労しようとする者には厳しく対応するということが知られれば、偽装難民のようなことをしようとする者もなくなります」と強調した。
最後に、「一部にルールを逸脱しているものがいるから、すべての外国人労働者を拒否しろという極端なことにならないように、偽装難民だけでなく、外国人の就労に関しては、来る側、受け入れる側、双方に対してルールが厳格に適用されなければなりません」と訴えた。
河野氏は投稿の冒頭で、「外国人に関する問題が、様々な場面で話題になります」と切り出し、「人口が急速に減少する日本で、外国人の労働力を全く入れないというわけにはいきません」と指摘。そのうえで、外国人労働者については「しっかりとしたルールを決めて、それに従って入ってくる人は歓迎する一方、ルール違反には厳格に対応する必要があります」との考えを示した。
河野氏が「特に最近、ルール違反の温床になっている」として問題視したのが、いわゆる「偽装難民」の存在である。河野氏は「観光目的と言って来日しておきながら、入国すると難民申請をして、その審査期間の間、日本に滞在し、あわよくば就労する外国人」が増えていると説明。埼玉県川口市で問題として取り上げられたトルコ国籍のクルド人を例に挙げるとともに、近年はタイ人やスリランカ人の偽装難民も増加しているとした。
これらの国籍の外国人については、「タイ人やスリランカ人は、そもそも韓国に行っていましたが、韓国が入国を認めなくなったので、代わりに日本に来るようになりました」と指摘。さらに、トルコのクルド人についても、「すでにこの手法で来日した者から、その手口が共有されて後続が来るようになりました」とし、「日本は、甘いと思われているのです」と警鐘を鳴らした。
河野氏は、「そのほぼすべてが偽装難民と言ってもよいかもしれません」と踏み込み、こうした対応に入管の限られた人的資源が割かれ、「より重要な業務に手が回りません」と現場の負担増を問題視。対策として、トルコ、タイ、スリランカが査証免除対象国であることを踏まえ、「偽装難民を防ぐために査証免除を取り消す、あるいはJESTA（日本版ESTA）の導入を前倒しする」といった案が出ていることにも触れた。
ただし、河野氏は「査証免除の取り消しには外務省がへっぴり腰ですし、JESTAの導入にはまだ時間がかかります」と現実的なハードルを挙げ、「このどちらをやっても偽装難民をゼロにすることはできないでしょう」と指摘。そのうえで、根本的な解決策として「日本上陸後の難民申請を認めないこと」を提案した。
その理由として、ヨーロッパのように陸路や海路で命からがら逃れてくる難民は「そもそも日本にはきません」と述べ、「飛行機の切符を買って、荷物を持ってやってきます。だからほとんどが就労目的の偽装難民です」と主張。「日本上陸後の難民申請を認めないことにすれば偽装難民を防ぐことができます」とし、シンガポールなどがすでに同様の措置を取っていることも紹介した。
一方で、こうした対応だけでは、「国際社会から難民を受け入れない日本と批判をされてしまいます」とも言及。日本としては、「すでに海外で難民として生活している者のなかで、学業が優秀な者や、それなりのレベルの日本語を学んでいる者など、一定の基準を決めてそれに適合する者を毎年、一定数、受け入れたり、在外の日本公館での難民認定申請を受け付け、認定されたものの来日を認めるなどをすべきでしょう」との考えを示した。
河野氏はまた、「日本は、ルールに従って日本に来てくれる外国人労働者は大切にするが、ルールを逸脱して来日し、就労しようとする者には厳しく対応するということが知られれば、偽装難民のようなことをしようとする者もなくなります」と強調した。
最後に、「一部にルールを逸脱しているものがいるから、すべての外国人労働者を拒否しろという極端なことにならないように、偽装難民だけでなく、外国人の就労に関しては、来る側、受け入れる側、双方に対してルールが厳格に適用されなければなりません」と訴えた。