舛添要一氏、読売新聞の誤報に苦言「劣悪なマスコミが日本を滅ぼす」

元東京都知事で政治学者の舛添要一氏が28日、自身のX（旧Twitter）を更新し、読売新聞の誤報に対して強い批判を展開した。

読売新聞は27日の朝刊で、日本維新の会の池下卓衆院議員が採用していた公設秘書2人について、東京地検の強制捜査などが近日中に行われると報じた。しかし、実際に強制捜査の対象となったのは同党の石井章参院議員だった。この報道について、読売新聞は28日に「あってはならない重大な誤報だった」とし、記事を訂正し謝罪をした。

舛添氏は、この誤報について、「読売新聞は誤報の経緯を検証し、その報告書を公表すべきだ。官庁やビジネス界で不祥事があったら、率先して批判し、検証とその報告書の公表を要求してきたではないか」と主張し、「マスコミの傲慢さは許すことができない。劣悪なマスコミが日本を滅ぼす」とまでつづった。

さらに、続く投稿で、「読売新聞は、7月23日にも誤報記事を出している。『石破首相退陣へ』という号外を出したのである。そして、翌日の朝刊で、その内容を繰り返した。しかし、記事を出す前に石破首相本人に取材した形跡はない。基本的ミスだ。これは誤報であったが、読売新聞は、この時は、訂正や謝罪を出していない」と指摘した。