前澤友作氏、詐欺広告訴訟の敗訴に納得いかず「ってことは野放しでもOK？」「さすがに無理がある」

実業家の前澤友作氏が10日、自身のX（旧ツイッター）を更新。自身になりすました詐欺広告をめぐる訴訟で、米IT大手メタ社などに対する請求が棄却されたことについて、疑問を呈した。

前澤氏は、毎日新聞が報じた「前沢友作氏の請求棄却　メタに『なりすまし広告』削除求めた訴訟」と題した記事を引用。

そのうえで、前澤氏は「メタ側に、詐欺広告を発見・削除する義務はないとの判決」と指摘。

続けて、「ってことは野放しでもOK？ ほんとにそれでいいのかな？」と疑問を投げかけ、「控訴を検討します」と今後の対応について明かした。

さらに、続く投稿では「事前審査の漏れで仮に詐欺広告が出たとして、2日以内に消せばいいでしょはさすがに無理がある。タイムラインなんてほぼ2日以内に消費されるので、その間で相当数のアクセスや詐欺被害があるはず」と、広告が削除されるまでの間にも被害が発生する可能性を指摘。

最後に、「PF側に詐欺広告の完全排除義務までは要求できなくとも、実損に対する一定の賠償責任は問うべきでは」と問題提起した。

この投稿に対し、X上では「儲けておいて責任は問われないのはおかしいです」「広告収入はメタが得て、詐欺被害の責任は負わない。これでは詐欺広告を排除する経済的動機が働かないのでは？」「この判決は、メタの責任を軽く見たというより、今の法律の穴を示したものだと思います」「対応する法律を創る方が良いと思います」「日本国内企業なら大問題になってると思いますよ」など、さまざまな声が寄せられている。

前澤氏は、自身の氏名や顔写真を無断で使用した投資詐欺広告がFacebookやInstagramに掲載されたとして、運営元のメタ社などを相手取り、広告の掲載差し止めや1円の損害賠償を求める訴訟を起こしていた。