楽天・三木谷氏、富裕層への金融課税に懸念「本当に高市政権はやるのだろうか？」「慎重に対応してもらいたい」堀江貴文氏も賛同

楽天グループの三木谷浩史会長兼社長が19日、自身のX（旧Twitter）を更新し、富裕層への課税強化について、強い懸念を表明した。

三木谷氏は、「富裕層への金融課税（懲罰的な課税）を本当に高市政権はやるのだろうか？」と書き出し、「この政権はアンチベンチャー、アンチスタートアップというメッセージになるから慎重に対応してもらいたい」とつづった。

この投稿に対し、実業家の堀江貴文氏も反応し、「これは賛成」とコメント。三木谷氏の指摘に同意する姿勢を示した。

三木谷氏は、今月11日にも同様の議論について言及しており、政府が検討する所得6億円超の富裕層への課税強化案をめぐって、「高市政権は『増税なき経済済成長』とか言ってたのにどうしてしまったのか？このような経済政策に対する国際的な不信感が円安→インフレ→生活苦につながっていると思う」「小手先の富裕層？に対する金融増税はやめてもらいたい」などと投稿していた。