吉村洋文知事、中国の対抗措置めぐり「中国人観光客だけに頼るビジネスモデルは控えた方がいい」

大阪府の吉村洋文知事が18日、定例会見で、高市早苗首相の“台湾有事”に関する国会答弁と中国の対抗措置について見解を述べた。

高市首相は今月7日、国会で、台湾有事について 「戦艦を使って武力の行使を伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得るケースだ」などと答弁。これに対し中国側は強く反発し、日本渡航の自粛を呼びかけるなど対抗措置を強めている。

会見で吉村知事は、今回の事態をどう受け止めているかと問われると、まず、「存立危機事態に関する総理の発言は撤回する必要はないと思います」と述べ、政府の姿勢を支持した。

続けて「中国人の観光客のが減るということは、実際そうなると思います」としたうえで、「中国人観光客だけに頼るビジネスモデルというのは控えた方がいいという風に僕は思っています」と明言した。

さらに吉村知事は、「観光業 、それから観光やってらっしゃる方にとっ て影響は出ると思います。でもこれは今回に限らずこれからも起きます」と指摘したうえで、「これは中国という国のカントリーリスクとして捉える必要があると思っています。ですので、観光業関係者の方については、中国人の観光客が減っても、あるいはゼロになっても、それが成り立つビジネスモデルを是非、これを気に目指してもらいたいと思います」と呼びかけた。