ひろゆき氏、与党の“所得制限なし現金給付案”に苦言「広告代理店に数百億円払って…」

実業家の「ひろゆき」こと西村博之氏が10日、自身のX（旧Twitter）を更新し、政府与党が検討中とされる「所得制限なしの現金給付案」について持論を展開した。

ひろゆき氏が引用したのは、「与党、所得制限なしの現金給付を検討　一律数万円　参院選公約の柱に」と題した毎日新聞のネット記事。記事では、物価高対策として、政府が全国民を対象に一律数万円の現金を給付する案を検討していると伝えている。

これに対し、ひろゆき氏は「税金取り過ぎたなら減税すればいいだけなのに、『給付に掛かる事務費用』ということで、広告代理店に数百億円払って納税者に税金を払い戻す、と言ういつものスキームですか？」と私見を交え、政府の方針に苦言を呈した。

ひろゆき氏のこの投稿に対し、ネットユーザーからは「ほんと、減税してくれ」「一律給付は市町村の仕事が増えるだけ」「なんという公約…しかも柱って」「払い戻す以上に、給付にかかる税負担額が大きいです」「配るなら取るなと何回言えば」といった声が寄せられている。