橋下徹氏が持論「『日本の刑法に外国国旗損壊罪があるのに日本国旗損壊罪がないのはおかしい』という論は成り立たない」

元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏が17日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、国旗損壊罪をめぐる議論について持論を述べた。

橋下氏は、【国旗損壊罪についてのスタンスでその政治家のスタンスと立法能力が分かる】と題したポストを投稿。冒頭で、「色々な意見があるだろうが、少なくとも『日本の刑法に外国国旗損壊罪があるのに日本国旗損壊罪がないのはおかしい』という論は成り立たない」と指摘した。

その理由として、「なぜなら外国国旗損壊罪は92条2項にあるように、その外国政府からの請求がなければ起訴できない」と説明。「すなわち抽象的・象徴的・形而上的な外国国旗=抽象的・象徴的・形而上的な国家の名誉や威厳を守るというよりも【具体的な外交トラブル】を避けることが保護法益。だから【国交に関する罪】に位置付けられている」と続けた。

その上で、「外国国旗損壊罪と同じように日本国旗損壊罪にも日本政府の請求を起訴の条件とするの？そんなこと日本政府にできるのかね」と疑問を呈し、「政治集会での国旗損壊行為について【政府が処罰判断する】国家を目指すのかどうか？」と問題提起。

最後に、「政治家のスタンスが分かる。ファッション保守政治家なら浅い国家論しか展開しないだろう」と締めくくった。