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実業家の「ひろゆき」こと西村博之氏が11月6日、自身のX(旧Twitter)を更新し、高市早苗首相が食料品消費税0%を否定したとする報道に対し、過去の主張との矛盾を指摘した。

ひろゆき氏は、47NEWSが報じた「首相、物価高対策の食料品消費税0%を否定」と題した記事を引用。さらに、今年5月に高市氏が、石破茂首相(当時)の“消費税減税に慎重な姿勢”に対して「賃上げのメリットを受けられない方々にも広くメリットがあるのは、食料品の消費税率ゼロだと確信していた。かなりがっかりしている」などと不満を表明していたとする時事通信の記事画像を添付した。

その上でひろゆき氏は、「高市首相は、5ヶ月前に食料品消費税ゼロを主張してたのに、あっさり手のひら返し」と苦言を呈し、「『賃上げのメリットを受けられない方々にも広くメリットがあるのは、食料品の消費税率ゼロだと確信していた。かなりがっかりしている』と、本人に国会で伝えてみては? 〉 野党の方々」と呼びかけた。

ひろゆき氏の投稿に対し、Xユーザーからは「同じくがっかりしてます」「政権発足後に方針を転換したのは、政治的な現実か、それとも財務省との妥協か」「スーパーやドラッグストアでは食料品と日用品を一緒に買ったりするのでレジ計算や経理、税務処理がカオスになりそう」「正直、食料品のみ一律ゼロより、消費税全体を5%下げてくれる方が嬉しい」「食料品に限る消費税0は消費者にとっては逆に価格が上がるケースがあるので、ある種ここで立ち止まって良かったのかも」など、さまざまな声が寄せられている。

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