橋下徹氏、参政党・神谷代表の高市総理への質問を評価「これはいい質問」“スマホ農場”問題に言及

元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏が6日、自身のX（旧ツイッター）を更新。参議院決算委員会において、参政党の神谷宗幣代表がネット選挙広告の規制をめぐり高市早苗内閣総理大臣に迫った質疑について、私見を述べた。

神谷氏は6日の参議院決算委員会で、ネット上の選挙広告をめぐり、動画が自然に拡散されたものなのか、巨額の広告費によって大量配信されたものなのか、外部からは見分けにくい現状を指摘した。

そのうえで、自民党が先の衆院選で投じたネット広告の費用を高市総理に質問した。これに対し、高市総理は「現在私は内閣総理大臣として委員会での質疑に対応していますので、党の個別の政治活動についてお答えすることは差し控えたい」と前置きしたうえで、「収支報告書は来年3月末が提出期限でありまだ作成されていない。収支報告書の一部となる広報関係費について事前にお示しすることができない」と回答した。

これを受け、神谷氏は、参政党が約4600万円を投じて約4000万回の視聴を獲得したとするデータを提示した。そのうえで、自民党のメイン広告動画が約1.6億回、関連動画を含めると約2億回再生されているにもかかわらず、「いいね」数が約4.1万件、コメント数が約7900件にとどまっている点を指摘。いいね率が0.026％にすぎないとして、「広告で回ったものが多いであろうと考えられます」「1.6億回の視聴を広告だけで得ようとすると、最低1.8億円。もし2億回とすれば2億3000万円規模の広告費が必要となる」と分析した。

神谷氏はさらに、AIを使ったディープフェイク動画の作成・拡散や、「スマホ農場」と呼ばれる大量のスマートフォンを使って人工的に再生数を水増しする手法のリスクにも言及。こうした問題を踏まえ、「公正な選挙のために早急に公職選挙法を改正して、選挙期間中のネット広告費の上限設定やネット広告の透明化、誹謗中傷やディープフェイク動画の作成依頼や投稿の禁止、スマホ農場やボットの禁止といったルールを決めていくべき」と訴えた。

橋下氏は、この件を報じたABEMA TIMESの記事を引用したうえで、「これはいい質問。異常な再生回数を作り出し、話題にするスマホ農場。今度番組で取り上げる予定」とつづり、神谷氏の質問を評価した。