ひろゆき氏、外国人の生活保護めぐる議論に私見「金がない在日外国人は母国に帰って…」

実業家のひろゆき氏が26日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、在日外国人と生活保護をめぐる議論について私見を述べた。

ひろゆき氏には、Xの一般ユーザーから「日本生まれ日本育ち日本しか住んだことない日本語しかできない国籍だけ外国人の人もいますがその人たちにも生活保護は反対ですか？」との質問が寄せられた。

これに対し、ひろゆき氏は、「日本人は日本に対して義務を負ってます。例えば、徴兵の義務が発生したら戦う義務があります。納税義務があるので、赤の他人の日本人の生活保護を税金で払います。在日外国人にその義務はありません。金がない在日外国人は母国に帰って、母国語を勉強するか日本国籍に帰化する選択肢があります」と返答した。

さらに続く投稿では、「金持ちの日本人が死ぬと、人生で稼いだ全ての資産の55%が相続税として取られます。親族が居ないと100%没収です。在日外国人が外国の不動産や株や仮想通貨で稼いでも、実質的に日本に税金は払いません。それが国籍の義務というものです」とつづり、自身の考えを補足した。

このひろゆき氏の投稿に対し、Xユーザーからは「日本に対して責任のない外国人にそこまで優遇する意味が全くわからない」「日本に永住者として居住している人は当てはまりませんね。あくまでも短期就労などで来ている外国人です」「要件を満たせば在日外国人でも義務はあります。差別ではなく区別をしてください。区別は大賛成です」「外国人でも働けば日本人と同じように源泉徴収されるし、ちなみに留学生でも健康保険料を納めています」「相続税55%は累進課税の最高税率であり、全財産の55%が取られるわけではありません」など、さまざまな声が寄せられている。