NHK、「受信料特別対策センター」設置を発表　支払督促による民事手続きを強化

NHKは18日、受信料の未収対策を強化するため、本部に「受信料特別対策センター」を設置したと発表した。今後は、このセンターが司令塔となり、長期にわたり受信料を支払っていない世帯や事業所に対して、支払督促による民事手続きを強化していく方針だ。

NHKは今回の発表で、「受信契約を結んでいるにもかかわらず、長期にわたって受信料をお支払いいただけていない方（未収）が急増し、この5年間で100万件増え、2019年度の約2.5倍になっています。この結果、2024年度末の支払率は 78％と5年前から3ポイント低下しました」と説明。

「受信料特別対策センター」設置の経緯については、「未収数の増加に歯止めをかけるため、受信料の公平負担に向けて、さらに未収対策を強化する必要があると判断しました」としている。

今回設置された「受信料特別対策センター」は、専門の弁護士や営業職員などによる民事手続きのための組織。このセンターが中心となり、全国の地域放送局と連携しながら、支払督促による民事手続きを強化していくという。

民事手続きの規模は大幅に拡大される予定であり、今年度は下半期だけで昨年度1年間の10倍を超える規模まで拡大し、来年度はさらに申立て数を増やしていく方針だ。

NHKは、「民事手続きは、誠心誠意、丁寧にご説明してもなおご理解いただけない場合の最後の方法として実施する」という方針は変わらないとし、「まずは、受信料制度への理解を得るため最大限努力するという原則のもと、受信料の公平負担に努めてまいります」としている。